AI 利用企業の調査

「AIガバナンス サーベイ 2019」デトロイトトーマツグループによりますと
AIの利活用を開始している企業は半数を超え、PoCを実施した企業のうち7割が本番運用、6割が目的達成まで実施できているというデータも出ています。

1. AI利活用企業の約5割がPoCを実施、その7割が本番運用、6割が目的達成まで実施できている

AIを「利活用している」、もしくは「利活用に向けた取り組みを始めている」と答えた回答者は56%おり、このうち、本格運用前の技術検証であるPoC(Proof of Concept)を実施している企業は47%となりました。また、PoC実施後の本番運用(73%)および、目的達成(62%)について共に高い回答割合となりました。本番運用から目的達成への達成割合が1割しか減少していないことからPoCでの実現可能性の評価が機能していることも示唆されます(参照:図表1)。一方で、5割がPoCを実施できておらず、「PoCどまり」以前にPoCを実施することができない回答者が多数存在することがわかりました。

2. AI利活用の障壁として、AIを理解しビジネスで活用可能にする企画者人材と運用人材の不足がある

AIを利活用できていない理由については「PoCを企画する人材がいない」が42%、「活用すべきシーンが思いつかない」が39%、「AIについて理解していない」が37%、「予算が確保できない」が29%となり、企画者人材の不足が最も大きな原因であると言えます。また、PoCから本番運用に達することができなかった理由に関しては「システム化や本番運用する体制・人材が準備できない」が51%、「PoCで目標としていた予測精度が達成できない」が47%、「ROIが期待していた基準に達しない」が40%となり、PoCの目的である品質やROI等に関する障壁のみならず、運用人材についても不足していることが示されました。

3. AIに対する投資規模が小さいと目的が達成できない可能性が高まる

AIに関する投資金額が約5,500万円未満、または社内のAI専門家の人数が9人を下回る組織では目的達成の割合が約3割ですが、投資金額が約5,500万円以上、または社内のAI専門家の人数が10人以上の組織になると目的達成の割合が5割~6割となりました(参照:図表2)。これらの結果は、十分な投資金額やAI専門家を投入することなしにAI開発を始めた場合、ビジネス目的を達成できない可能性が高まることを示唆しています。AIに対する投資やAI専門家の投入を検討する際は、ある程度思い切った規模で始めることが重要であると考えられます。

AIガバナンスサーベイより転載

AIを活用したプロジェクトを検討する際に重要なことは大きく分けて2点。

まず、自分たちの業界や目の前の業務で抱えている課題は何かを整理して、この課題を解決したいといった”目的”や、解決後の理想の状態から導かれる達成したい”目標”を明確にし、実運用を意識してAIを活用した取り組みを進めること。

もう一つは、必要となるデータの有無です。データ収集には時間を要する場合も多いため、機械学習を活用することを見据えた“使えるデータ”を定義して事前に収集しておくためにも、何に取り組むかは決めておくことが理想です。

sorabatake 様より転載